手取り計算（年収・月給から手取りの目安）

使い方

1. 「月給と賞与」か「年収だけ」を選びます。年収だけのときは、年収を12で割った額を毎月の給料として計算します（賞与なし）。
2. 年齢と、配偶者・扶養している家族の人数を選びます。わからなければそのままで大丈夫です。
3. 入力するとすぐに、引かれるお金の内訳と手取りの目安が表示されます。

入力した内容はお使いのブラウザの中だけで計算しています。どこかへ送られることはありません。

この計算は「あくまで目安」です

実際の手取りは、会社やお住まいの市区町村によって変わります。たとえば、加入している健康保険（会社の健康保険組合など）の保険料率、通勤手当の有無、残業代の増減、生命保険料控除や医療費控除、ふるさと納税、住宅ローン控除などで変わります。このツールでは、配偶者特別控除、所得金額調整控除のうち16〜18歳の扶養家族だけがいる場合、70歳以上の配偶者・家族（老人控除対象配偶者・老人扶養親族）の控除、障害者控除などは計算に入れていません。正確な金額は、給与明細や源泉徴収票、住民税の通知書で確かめてください。

計算のしかた（2026年＝令和8年の基準）

社会保険料（協会けんぽ・東京都で計算）

月給を「標準報酬月額」という区切りのよい金額に当てはめ、それに保険料率をかけて半分（会社と本人で半分ずつ）にします。1円未満は、50銭以下を切り捨て、50銭を超えると切り上げています。

• 健康保険：9.85%（協会けんぽ東京都、令和8年3月分から）。本人はその半分です。
• 介護保険：1.62%（全国同じ、令和8年3月分から）。40〜64歳の人だけかかります。65歳以上の人の介護保険料は、市区町村に別に納めるため、ここには入れていません。
• 子ども・子育て支援金：0.23%（全国同じ）。令和8年4月分の保険料から加わった新しいお金です。
• 厚生年金：18.3%。70歳以上の人はかかりません。
• 雇用保険：給料の0.5%（令和8年度、一般の事業の本人負担）。標準報酬月額ではなく、実際の給料にかけます。農林水産業や建設業では本人負担が0.6%になります。

健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金は、率を足し合わせてから半分にし、まとめて1回だけ1円未満を処理しています（厚生労働省「子ども・子育て支援金に関するQ&A」令和8年2月による）。

実際の2026年は、健康保険・介護保険の新しい率は3月分から、子ども・子育て支援金は5月の給料（4月分）から、雇用保険の新しい率は4月から変わりました。このツールは、1年まるごと新しい率で計算しています。

標準報酬月額には上限があり、健康保険は139万円、厚生年金は65万円です。月給がこれより多くても保険料は増えません。賞与は1,000円未満を切り捨てた額にかけ、健康保険は1年度で合計573万円まで、厚生年金は1か月あたり150万円まで（同じ月に2回出た賞与は合算）が上限です。

所得税（令和8年分）

1. 給与所得 ＝ 年収 − 給与所得控除。給与所得控除は最低74万円です（令和8年度の税制改正で、令和8年分と令和9年分は65万円から74万円に上がりました）。
2. 課税所得 ＝ 給与所得 − 社会保険料 − 基礎控除 − 配偶者控除・扶養控除（1,000円未満切り捨て）。
3. 基礎控除は、所得が489万円以下（給与だけなら年収約666万円以下）なら104万円、655万円以下（年収約850万円以下）なら67万円、2,350万円以下なら62万円です（令和8年分）。
4. 配偶者控除は38万円、扶養控除は1人38万円（19〜22歳は63万円）です。16歳未満の子どもは扶養控除がありません（住民税がかかるかどうかの判定にだけ使います）。
5. 年収が850万円を超え、23歳未満の扶養家族（19〜22歳または16歳未満の欄）がいる場合は、「所得金額調整控除」として（年収 − 850万円）× 10%（年収1,000万円までが対象）を給与所得から引いています（国税庁 No.1411）。
6. 課税所得に5%〜45%の税率をかけ、復興特別所得税（2.1%）を足して、100円未満を切り捨てます。

住民税（令和9年度分＝2026年の所得にかかる分）

• 給与所得は所得税と同じです（最低74万円の控除）。基礎控除は43万円のまま変わっていません。配偶者控除は33万円、扶養控除は1人33万円（19〜22歳は45万円）です。
• 所得割：課税所得の10%（市区町村6%・都道府県4%）から「調整控除」を引いた額です。
• 均等割と森林環境税：均等割4,000円と森林環境税1,000円、あわせて5,000円です。都道府県や市区町村によっては独自の税が少し上乗せされます。
• 所得が少ない人は住民税がかかりません。1人なら所得45万円以下（給与だけなら年収119万円以下）です。扶養している家族がいるときは、16歳未満の子どもも含めた人数で基準が上がります（東京23区などの基準）。

住民税は、前の年の所得をもとに、翌年6月から1年間かけて給料から引かれます。このツールでは、「その年の所得にかかる住民税」として計算しています。

よくある質問

毎月の手取りはどう出していますか？

月給から、その月の社会保険料、所得税の年額のうち月給の分を12で割った額、住民税の年額を12で割った額を引いています。実際に毎月引かれる所得税は「源泉徴収税額表」で決まり、年末調整で精算されるため、月ごとには少しずれます。

通勤手当は月給に入れますか？

このツールでは入れずに計算するのがおすすめです。通勤手当は社会保険料の計算には含まれますが、多くの場合、所得税・住民税はかかりません。そのため、入れずに計算すると、社会保険料は実際より少なめに出ることがあります。

会社の健康保険組合に入っています。

健康保険組合の保険料率は組合ごとに違い、協会けんぽより低いことも多いです。そのぶん手取りが多くなることがあります。

配偶者控除の対象になる配偶者とは？

2026年分の所得税では、配偶者の所得が62万円以下（給与だけなら年収136万円以下）の場合です。配偶者の年収がそれより多いときの「配偶者特別控除」は、このツールでは計算に入れていません。また、70歳以上の配偶者（老人控除対象配偶者）の控除額（所得税48万円）にも対応していません。

パート・アルバイトでも使えますか？

勤務時間などの条件で社会保険に入っていない人は、このツールより手取りが多くなります。社会保険に入っている人なら目安として使えます。